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葬儀の事前見積り

葬儀に失敗しないためには、事前相談はかかせません。最近の葬祭サービス会社は容易に事前見積りに応じてくれます。逆に事前見積りに応じてくれない業者は信用できないともいえるでしょう。できれば事前に複数の業者から見積りをとり、納得のいく業者を選ぶのが葬儀で失敗しないポイントです。
「おひさまの会」では、いつでも葬儀の事前見積りをいたしますので、お気軽にご相談ください。

事前見積りの心得

  1. 葬儀のあり方を考えておく
    1. 宗教式にするのかどうか(宗旨・宗派は? 菩提寺は?)
    2. どういう内容にするのか
    3. ご遺体の搬送先をどうするのか
    4. 式場はどこでするのか
    5. 喪主を誰にするのか
    6. どれくらいの規模でするのか(訃報連絡する範囲はどこまでにするのか)
    7. 予算はどれくらいにするのか
  2. 口頭ではなく、必ず書面で確認する
  3. 見積りの範囲を明確にする
    1. 祭壇、会場使用料金等
    2. 料理・飲食費、会葬返礼品、霊柩車、火葬費用等は?
      ※立替え費用の内訳や見積りに含まれない追加費用なども確認しておく
    3. 宗教者へのお礼は?
  4. 分からないこと、疑問点は納得するまで聞く

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葬儀の生前予約

自分の意思通りの葬儀を実現するためには、「葬儀の生前予約」を活用されると良いでしょう。
「葬儀の生前予約」は、自分が元気なうちに自分の葬儀の内容をすべて決め、自分が亡くなった後、予約した内容通りの葬儀を実施してもらうものです。

「おひさまの会」の『葬儀の生前予約』では、ご本人と喪主予定者とおひさまの会との三者契約で行っています。喪主予定者も事前にその内容を把握することができますので、ご本人の死亡後は予約内容通りに実施されます。葬儀施行会社、葬儀費用、葬儀規模、葬儀形式と内容、葬儀場所、焼香順位、会葬礼状、料理、会葬返礼品など葬儀のすべてを生前に決めておきますので、ご遺族は葬儀に際して、故人に落ち着いて寄り添うことができます。ご自分の葬儀のことでご家族に負担をかけることはありません。

「おひさまの会」では、クレリグループ社が事前見積りした内容をそのまま生前予約にするシンプルコースと「おひさまの会」と一緒に企画するプランニングコースの2種類があります。

おひさまの会・葬儀の生前予約

葬儀の生前予約 シンプル
コース
プランニング
コース
備考
「おひさまの会」入会金 10,000 円 10,000 円 ※入会時のみ登録手続き料消費税不要
「おひさまの会」年会費 3,000 円 3,000 円 ※予約実施の保証料消費税不要
葬儀予約
項目
葬儀企画料   50,000 円 ※葬儀内容の企画提案費用
生前予約締結推進料 10,000 円 30,000 円 ※予約登録までの活動費
葬儀生前予約登録料 10,000 円 10,000 円 ※葬儀施行の登録管理料
内容変更料 5,000 円/1回 5,000 円/1回 ※打ち合わせ1回の費用。1回2時間を目安
葬儀の監理・監督料 30,000 円 30,000 円 ※企画通りの葬儀施行を実現するための監理・監督費用
合計 63,000 円 133,000 円  

※表示金額には、葬儀代金は含まれていません。

※表示金額には消費税は含まれておりません。

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遺言書の作成

遺産の分割は遺産分割協議によって決めるのが理想的ですが、相続人全員が納得するように分けるのは難しいものです。

また、相続人ではない人に財産を渡したいといったケースや、特定の相続人には財産を渡したくないといったような、法定相続では対応できないケースなどもあることでしょう。

そうした場合に、将来のトラブルを未然に防ぐことができるのが遺言書の活用です。

尚、「うちは財産がないから遺言なんて関係ない」という方からの、遺産相続に関するトラブルが急増していますので財産額に関係なく、準備されることをお勧めします。

遺言書には、公正証書遺言と自筆証書遺言と秘密証書遺言があり、それぞれにメリット・デメリットがあります。「おひさまの会」では、公正証書遺言をお勧めするとともに、専門の行政書士が遺言書作成のサポートを行っています。詳しくは、ご相談ください。

ひょうご相続相談センター

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相続相談

人が亡くなると必ず相続が発生します。遺産相続とは、亡くなった人(被相続人)の財産を相続人に受け継がせることです。遺産には、預貯金、有価証券、不動産などのプラス財産と借金などのマイナス財産も含まれますので、注意が必要です。

遺産相続というと、相続税の申告や土地・建物の名義変更、預貯金の名義変更(払い出し)などに、目がいってしまいがちですが、実際にやらなくてはいけない事はそれだけではありません。遺産相続には、法律で決められたルールが絡んできますので、素人判断で行うと時間と費用をロスしてしまったり、思わぬ手続きミスや相続トラブルが発生することもあります。遺産相続を考えておられる場合は、無料相談会等を活用し、スムーズに進めたいものです。詳しくは、ご相談ください。

ひょうご相続相談センター

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生前整理

自分が死んだ後に、家財道具や生活用品を処分することを遺品整理といいますが、生前の元気なうちに不要なものを処分することを生前整理といいます。「断捨離(だんしゃり)」という言葉がありますが、いつか片づけなければと分かっていてもなかなかできないのが人の常でしよう。

しかし、高齢者の方には、家の中が道具類で一杯というのはたいへん危険な状況です。ちょっとしたものにつまずいてケガをするということにもなりかねません。また、多くの道具や用品を残して亡くなるのは、遺族にとっても大きな負担となります。思いきって元気なうちに整理し、快適な居住空間を創ってみてはどうでしょう。

「おひさまの会」では、生前整理についてのご相談も行っています。お気軽にご相談ください。

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任意成年後見制度

成年後見制度とは・・・

成年後見制度は、平成12 年4月1日から介護保険制度とともに新しくスタートした制度です。

これは、認知症や知的障害,精神障害等により判断能力の不十分な人を保護し、その人達が最後まで人間として立派に生きていけるようにするための制度です。つまり、成年者ではあるが判断能力の不十分な人について、後見人等を選任して、その人を保護しようとする制度です。

法定後見制度と任意後見制度

成年後見制度には、2種類あります。

(1)法定後見制度=裁判所の手続により後見人等を選任してもらう

法定後見は、判断能力が既に失われたか又は不十分な状態になり、自分で後見人等を選ぶことが困難になった場合に利用される制度です。

(2)任意後見制度=当事者間の契約によって後見人を選ぶもの

任意後見は、まだ判断能力がある人、又は衰えたとしてもその程度が軽く、自分で後見人を選ぶ能力を持っている人が利用する制度です。

もしあなたが認知症になってしまうと・・・・

  • 自分で自分の財産の管理ができなくなってしまう。
  • 病院等で医師の診断や治療を受けようとするとき、病院等と医療契約や入院のための契約締結ができなくなってしまう。
  • 施設に入ってお世話を受けようとしても、施設に入るための施設入所契約自体ができなくなってしまう。
  • 介護保険を利用しようとしても、介護を受けるための介護サービス提供契約を締結できなくなってしまう。

など、いくらお金を持っていても自分で使えない、自分で自分に関することが処理できないという事態が起こるかもしれません。

任意後見契約とは・・・

上記のような状態になったとき(自分の判断能力が低下した場合)に備えて、あらかじめ自分に代わって、財産を管理してくれたり、必要な契約締結等を代理でしてくれる人(任意後見人)を選んでおく契約が任意後見契約です。こうしておくと万一あなたが認知症になってしまっても、自分の代わりに手続きをしてもらえるわけですので、あなたは「安心して老後を迎えることができる」というわけです。

このように、自分が元気なうちに、自分が信頼できる人を見つけて、その人との間で、「もし自分の判断能力が衰えてきた場合には、自分に代わって、財産を管理したり、必要な契約締結等をして下さい」とお願いして、これを引き受けてもらう契約を「任意後見契約」といいます。

任意後見契約を結んでも判断能力が衰えなかった場合は、任意後見契約はどうなるの?

任意後見契約を締結しても、判断能力が低下しない限り、任意後見契約はその効力を発動することがありません。

任意後見契約の効力は、家庭裁判所に申立てを行い、家庭裁判所によって任意後見監督人(任意後見人を監督する人)が選任された後に初めてスタートします。つまり、家庭裁判所によって選任された任意後見監督人が任意後見人の仕事について、それが適正になされているか否かをチェックしてくれるわけです。また、任意後見監督人からの報告を通じて家庭裁判所も任意後見人の仕事を間接的にチェックする仕組みになっています。

自分が死ぬまで判断能力が衰えず、任意後見契約が効力を発動しなかった場合には、任意後見契約書の作成は無駄になってしまいますが、しかしながら、備えをしておくことは無駄にはならないでしょう。

以上の理由から,任意後見契約は、将来の老いの不安に備えた「老い支度」あるいは「老後の安心設計」と言われているのです。自分は絶対に認知症にならないなどと思うのは、甘い考えかもしれません。自己責任で、将来困らないように備えておくことは、とても大切なことといえるでしょう。

※引用:日本公証人連合会のホームページ

http://www.koshonin.gr.jp/nin.html

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永代供養墓・散骨

火葬した後は、遺骨を納骨します。かつて納骨場所としては、お墓が一般的でしたが、最近では永代供養墓や自然葬(海洋散骨、樹木葬)、手元供養などさまざまな納骨方法が利用されるようになっています。

おひさまの会では、お墓に納骨を頼む人がいない場合など、ご本人に代わってご指定の場所に納骨したり、代行して散骨を行うなどを行っています。

永代供養墓

永代供養墓とは

独身の方や子供のいない夫婦など、お墓を承継させることができない人のために、墓地などを提供し、管理・供養はすべて寺院や霊園側が永代にわたって行うお墓のことです。
お墓の承継者のいない人は、無縁になるという理由でお墓を手に入れにくいという事情があるために、お墓の後継者がいない人たちもお墓を利用できるようにしたものです。

散 骨

日本では遺骨は、墓地埋葬法により墓地以外の自宅の裏庭などに埋葬することはできません。しかし、墓地として許可を得た場所に「埋める」方法以外に、埋葬地とは認知されていない場所 に「撒く」方法としての散骨があります。一般的な散骨方法としては、海に遺骨を散骨する「海洋散骨」があり、近年、散骨される方が増加しています。

【海洋散骨の背景】

  • 墓(納骨場所)がない。
  • 墓の承継者がいないので、墓を処分したい。
  • 故人が海が好きだったので、海に還してあげたい。
クレリの散骨「海帰葬」

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遺品整理

亡くなられた後、家財道具や生活用品の処分は、普通、家族がやってくれます。しかし、遺品整理を頼む家族がいない場合や、家族や家主さんに迷惑をかけたくないといった場合には、遺品整理業者に依頼する方法があります。

「おひさまの会」では、遺品整理業者の見積りをもとに生前契約を実施しています。

リリーフ

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死後事務委任契約

身寄りのない方、一人暮らしで親族が遠方におられる方などは、自分自身が亡くなった後、ライフラインの停止や葬儀、納骨、家財道具や生活用品の処分、行政への諸手続などを誰に頼めば良いのか途方に暮れることがあります。こうした悩みを解決する方法として「死後事務委任契約」があります。 

死後事務委任契約とは・・・

死後事務委任契約とは、ご本人(委任者)が第三者に対し、亡くなった後のライフラインの停止や葬儀、納骨、家財道具や生活用品の処分、行政への諸手続に関する事務等についての代理権を与え、死後の事務を委任する契約をいいます。

委任契約は原則として委任者の死亡によって終了するとされていますが、当事者である委任者と受任者が「委任者の死亡によっても委任契約を終了させない旨の合意」をすることにより、委任者は受任者に対して短期的な死後の事務を委任することができるとされています。

親族がいる場合には・・・

親族がおられる場合には、「死後事務委任契約」を結んでいても、親族の意向と異なりトラブルの原因になることもあります。したがって、親族には、事前に話しておく必要があります。

死後事務の主な内容

  • ライフライン(電気、ガス、水道等)の停止と債務の弁済
  • 葬儀、納骨もしくは永代供養に関する事務及びその債務の弁済
  • 医療費の支払いに関する事務
  • 家賃、地代、管理費等の支払いと敷金・保証金等の支払いに関する事務
  • 老人ホーム等の施設利用料の支払いと入居一時金等の受領に関する事務
  • 行政官庁等への諸届け事務
  • 親族及び関係者への連絡事務
  • その他